奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、地域子育て支援センターや子育て広場などの地域子育て支援拠点では、気になる親子がおられましたら妊娠期、乳幼児期の親子を対象とした子育て世代包括支援センターに連絡してもらう体制を取っており、また、虐待リスクのある親子につきましては、子ども家庭総合支援拠点で適切な対応を行っておりまして、乳幼児虐待の重症化予防に対しても万全の体制を取っております。 続きまして、家事援助についての御質問であります。
また、地域子育て支援センターや子育て広場などの地域子育て支援拠点では、気になる親子がおられましたら妊娠期、乳幼児期の親子を対象とした子育て世代包括支援センターに連絡してもらう体制を取っており、また、虐待リスクのある親子につきましては、子ども家庭総合支援拠点で適切な対応を行っておりまして、乳幼児虐待の重症化予防に対しても万全の体制を取っております。 続きまして、家事援助についての御質問であります。
重症化予防を目的としたワクチン接種でございますが、感染者が若年世代にまだまだ多くあることや、感染後の後遺症で日常生活を取り戻されるのに時間を要す方もおられます。ワクチン接種のメリット・デメリットを理解した上で接種を希望するか否かは御自身で判断していただくことになりますので、接種を希望された場合の接種機会の確保と、ホームページ、広報、ＳＮＳ等での接種の周知も引き続き実施してまいります。
政府は、これまでは感染拡大を防ぐために５歳以上を新型コロナワクチン接種の対象にしてきましたが、４回目接種は感染後の重症化予防を目的に、対象者を３回目接種から５か月以上が経過した60歳以上の人、18歳以上60歳未満で基礎疾患のある人、重症化リスクが高いと医師が認める人としています。 そこで、１点目に、新型コロナワクチン追加接種の状況と接種率について。
入院、入所の待機者、また自宅療養者にとりましては、センターは24時間体制で必要に応じた在宅医療の提供が受けられ、入院が必要な方を入院調整につなぐなど、いわゆる重症化予防にも大きく貢献をしているものであり、療養生活における不安の軽減に大きく寄与している取組であると認識をいたしております。 続きまして、地方創生臨時交付金を活用した生活者目線の施策についてということでございます。
次の糖尿病性腎症重症化予防についてですが、質問を取り下げます。 最後に、環境部長に循環型社会形成のカーボンニュートラルに関して、市の行政区域から排出される廃棄物のエネルギーへの利活用及び市の一般廃棄物処理について質問します。 国は、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す方針を示しました。
議員がおっしゃるとおり、日本で接種を実施したワクチンは、高い発症予防効果等がある一方、感染予防効果や高齢者の重症化予防効果については、時間の経過に伴い、徐々に低下していくことが示唆されております。このため、新型コロナワクチン３回目接種については、感染拡大防止と重症化予防の観点から、初回接種を２回完了した全ての方に対して、追加接種の機会を提供することが決まりました。
本市におきましては、半年後に開設予定であります奈良市子どもセンターを子供とその家庭の支援の拠点とし、児童虐待による重症事例の発生ゼロを目指すために、児童相談の充実、虐待の未然防止、重症化予防等に最大限取り組んでまいりたいと改めて思いを強くいたしております。
まず、新型コロナウイルスワクチンの効果としましては、感染予防、発症予防と重症化予防ということが考えられます。 まず、発症予防効果についてですけれども、本市が使用しておりますファイザー社製のワクチンと、武田／モデルナ社製のワクチン、それぞれ実施された臨床結果では、ファイザー社製ワクチンで９５％、武田／モデルナ社製ワクチンで９４％の発症予防効果が認められております。
中でも、被保護者健康管理支援事業においては、被保護者の健康状態を良好に保ち、生活習慣病の重症化予防に取り組んでまいります。 生活困窮者自立支援法に基づく、生活困窮者の自立支援につきましても、就労支援など、様々な相談に対応できるよう努めてまいります。 特に住居確保給付金においては、離職により住居を喪失するおそれのある方が、安心して求職活動を行えるよう、さらなる拡充を図ってまいります。
加えて、高齢者の生活習慣病等の重症化予防と介護予防を一体的に実施できる仕組みづくりに取り組んでまいります。 ６点目は、災害に強いまちづくりでございます。災害時の拠点となる新庁舎につきまして、鋭意工事を進めているところでございます。また、治水対策では、蟹川流域の整備手法の検討を進め、緊急輸送道路である郡山大橋をはじめとする橋梁の耐震補強工事にも引き続き取り組んでまいります。
身近な相談窓口の充実、地域福祉活動の活性化、高齢者のフレイル対策や生活習慣病等の重症化予防と介護予防の一体的実施、さらには住民主体による高齢者の外出支援事業に取り組んでまいります。 ６点目は、防災・減災で、ハードの整備とみんなの知恵で災害に強いまちを目指します。
そんな中、地方行政のほうでは、大阪府によりましては、コロナ対策追加事業支援として、６５歳以上のインフルエンザ予防接種の無料化により、高齢者の重症化予防、医療費体制の逼迫防止につなげる方針が打ち出されました。 また奈良県におきましても、「いまなら。キャンペーン」という追加事業支援が実施され、当初発行のチケットが既に完売となり、さらに補正予算で５億円を投じようとされております。
２点目に、事業の柱である糖尿病性腎症重症化予防事業とＣＯＰＤ－－慢性閉塞性肺疾患早期発見啓発事業の成果について。 ３点目として、データヘルス計画を今後どのように進めていかれるのかお尋ねします。 次に、本市の公共交通政策について、都市整備部長に３点質問いたします。
次に、衛生費では、予防費におきまして、ことし１０月からロタウイルスワクチンの予防接種が定期接種に追加されることを受け、その所要額を計上するとともに、同学年でありながら定期接種の対象とならない乳児を対象に、同ワクチンの任意予防接種費用を助成するための所要額を、ふるさと寄附金を活用して計上し、ロタウイルス重症化予防と生まれ月による不公平の解消を図ります。
予防接種対象者への周知を積極的に行い、受診率の向上を図り、感染症の拡大予防と重症化予防に努めてまいります。 次に、香芝市における65歳以上の高齢者数は１万8,000人を超え、包括的支援事業の適切な実施に向け、令和２年４月から市内１カ所の地域包括支援センターを３カ所に細分化し、利便性及び市民サービスの向上を図ってまいります。
◎福祉健康部長（黒越頼雄） 国から示されております事業実施のイメージでは、国保のシステムを活用いたしまして低栄養防止、重症化予防等を行うための訪問相談、適正受診等の促進のための訪問指導、健康状態が不明な高齢者等に対するアウトリーチ実施支援を行うとされていますので、その方針に基づきまして市のほうでも取り組めるところは取り組んでまいりたいとそのように考えております。 以上です。
このような状況を踏まえ、本市では、高齢者の自立支援と重症化予防、介護人材の確保の両面から取り組みを行っております。 まず、いきいき百歳体操の普及により、高齢者が地域の通いの場で定期的に体操等を行い、虚弱化防止、身体機能の向上及び認知症予防に取り組んでいただいております。
次に、成人に対しましては、重症化予防の観点から、高齢者に限って法定接種を位置づけられております高齢者肺炎球菌及び高齢者インフルエンザに対しまして、市が予防接種費用の一部助成を行い、接種を進めております。
また、もう１つ、国民健康保険団体連合会の中の国保事務支援センターと連携しながら、国保事務共同化事業としての収納対策事業や医療費通知と後発医薬品差額通知の作成、発送などの医療費適正化事業、保健事業としての糖尿病性腎症重症化予防対策等を進めているところであります。
そのためには高齢者の運動習慣の確立や社会的孤立の防止等による予防の重要性というものが指摘されているということなんですけれども、本市におきまして様々実施されている取組が認知症予防若しくは重症化予防に有効であるという、そのような実例、若しくは担当者としての実感としてございますのでしょうか。